2021-04-23 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第23号
日本維新の会は、二割の歳費削減は国民の皆さんとの固い約束であると考えており、約束を継続するために、新型コロナウイルス感染拡大を機とした議員歳費削減法案が成立した令和二年四月までの間、党所属の国会議員全員が、月々国会議員歳費の手取り額の二割相当である十八万円を党費として納め、党から東北各地やあるいは熊本などの被災地への寄附を独自に行ってまいりました。
日本維新の会は、二割の歳費削減は国民の皆さんとの固い約束であると考えており、約束を継続するために、新型コロナウイルス感染拡大を機とした議員歳費削減法案が成立した令和二年四月までの間、党所属の国会議員全員が、月々国会議員歳費の手取り額の二割相当である十八万円を党費として納め、党から東北各地やあるいは熊本などの被災地への寄附を独自に行ってまいりました。
私ども公明党は、十年前から各被災地に担当の国会議員を決めまして、党所属の全ての国会議員が被災地担当として被災地に伺い、現場の声をお届けをしてまいりました。そうした中で過ぎてきた十年でございます。 地震・津波被災地域では、住まいの再建ですとか、またインフラの整備が進んでまいりました。ハード面では総仕上げと、このように言えるかと思います。
こういう誰もが思いを一つにしてしっかりと乗り越えないといけないこの時期におきまして、我が党所属の議員が国民感情とかけ離れたそういう行動を取ったことに対しまして、与党の一員として国民の皆様に深くおわびを申し上げたいと思います。 本日の質問は、全て西村大臣にお願い申し上げたいと思います。まとめて申し上げますので、最後にお願い申し上げます。
我々、昨年の一月にいろいろなところからの情報が我が党所属の議員のところに入ってまいりまして、中国から新しいこのコロナが日本にも入ってくるのではないか、非常に警戒をしなければならないという情報がございました。 私たちは、その情報をキャッチして、いろいろ調査をした上で、昨年の一月二十三日に党のコロナ対策本部というのを立ち上げました。
○菅内閣総理大臣 我が党所属であった現職の国会議員が逮捕、起訴されたことは、まことに残念であります。公判中の事件に関する事柄であります。公判に影響を与える可能性があることから、これ以上のお答えは差し控えたいというふうに思います。 なお、歳費等の支給については、これは国会がお決めになることであり、行政府の立場から発言することは控えたいと思います。
我が党所属であった現職の国会議員が逮捕、起訴されたことは誠に残念です。公判中の事件に関する事柄であり、公判に影響を与える可能性があることから、これ以上の答えは差し控えさせていただきます。 本日発売の週刊誌の報道についてお尋ねがありました。 お尋ねの週刊誌報道に指摘されている企業経営者については、面識を持った方です。
御指摘のとおり、我々ＮＨＫから国民を守る党、所属国会議員二人の政党が余り他党のことに口出しできるわけではないというのは重々承知した上で言わせてもらいますと、百人を超えるグループが消費税減税を掲げて記者会見などで訴えても補正予算に全く消費税減税が関連していない状況をやゆする表現として、インターネット上では頑張ったふりという指摘があります。
○石橋通宏君 立憲・国民．新緑風会・社民、共同会派、立憲民主党所属の石橋通宏です。 私からは、まず、今のこの瞬間も、医療の現場、介護の現場、保育、子供、子育て、そしてまた、経済、物流を守るために一生懸命頑張っていただいている働く仲間の皆さん、また窓口で一生懸命対応いただいている自治体の皆さんを含めて、心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。
日本維新の会は、二割の歳費削減は国民の皆さんと固い約束であると考えており、約束を継続するために、党所属国会議員が、月々国会議員歳費の手取り額の二割相当である十八万円を党費として納め、党から東北各地や熊本などの被災地へ寄附を独自に行ってきました。中国武漢に端を発した新型コロナウイルスの感染拡大が、世界経済に甚大なる打撃を与えています。
今日は、我が党所属の議員がそれぞれの委員会などで同趣旨のことを申し上げることにしておりまして。 というのは、何かというと、先般、自民党さんと立憲民主党さんの国対委員長会談で、議員歳費を二割一年間限定でカットするということのようであります。果たして一年間でいいのかというのが私たちの考えでありまして、東日本大震災のときも二年間の時限措置でやりました。
それ以降、我が党所属の議員は、自主的に歳費の二割相当を毎月寄附し、今現在もそれを続けております。寄附総額は約一億六千万円に上りました。 先月提出した我が党の緊急提言でも議員歳費のカットを提案し、再三再四、あらゆる場で各党へ訴えてまいりましたが、これまで、どの党からも前向きな動きはありませんでした。
先日の予算委員会でも、我が党所属で医師でもある梅村聡議員が、特定の管理料の算出対象となる患者、すなわち病名でオンライン診療の対象が絞られている問題点を指摘し、大臣は、安全、安心の観点から病名で制限、区分していることを答弁されました。 しかしながら、病名でオンライン診療を絞ることにより、例えば、一過性脳虚血の発作の患者もオンライン診療可能となっています。
これは総理にお願いしておきますけれども、これは総理・総裁として、御党所属の参議院議員二人、これはどちらかが、今申し上げたとおり、収支報告書上、明らかにどちらかの報告書が間違っているわけですよ。間違っているということは、虚偽記載をしている、法律違反なんですね。この点については総裁として責任を持って真実を我々に伝えていただきたい、このことをお願いして、次の質問に入らせていただきたいと思います。
全国都道府県議会議員研修会は我が党所属議員の約六割の出席を得て充実した会となりましたと。実は、このブログの後に、自分は責任者だった、成功してほっとしたということも書かれているんですけれども、これ、この研修会の後に、あしたは桜を見る会ありますよ、こういう案内して御案内したんじゃないんですか。萩生田さん、どうですか。
そして、一月の二十九日、自民党は、党所属の都道府県議を対象とした研修会を四月二十日に東京都内のホテルで開催することを決めた。連続しているんですね。これセットで決めたんじゃないんですか。
また、招待者のお話をされておりましたが、事務所に確認をしたところ、年によって若干名、五人以内で御招待をしたことはあるということですが、党としてどういう方々を招待したのか、あるいは党所属の議員、またその事務所がどういう方々を御招待したのかということは、全く詳細を私は承知をしておりませんし、そもそもそういう記録があるかどうかもわからないということでございます。
今年夏の参議院議員選挙を控えて、改選を迎える党所属の参議院議員に、友人など四組まで招待できる案内状が送られました。 これも六千人の自民党枠の中に入っているんですか。
要するに、下請のファミリー企業、そして警備会社に至るまで、丸抱えでパーティー券、寄附金を、当地の自由民主党所属の国会議員さんに寄附をしている、パーティーで買っている。これは事実でございます。
山尾委員は、現在、立憲民主党所属だと思いますが、立憲民主党所属の議員としてこういうことをおっしゃっています。自由討議といえども、党の看板を背負っての発言ではなかろうかと私は解しておりますので、御本人の見解と、所属する立憲民主党の山花会長代理の御見解をお聞きいたしたいと思います。 私からは以上です。
○委員以外の議員（藤巻健史君） 日本維新の会は、党所属の国会議員全員が毎月十八万円ずつを党費として納め、党から被災地への寄附を行ってまいりました。 平成二十八年以降、東日本大震災被災地の自治体、そして熊本地震被災地自治体、その他大火災、豪雨災害など十九か所に、十九県に上がっております。今まで九千六百二十万円を寄附し、この六月には熊本城と三陸鉄道への寄附を予定しております。
日本維新の会は、二割の歳費削減は国民の皆さんとの固い約束であると考えており、約束を継続するために、党所属の国会議員全員が、月々の国会議員歳費の手取り額の二割相当である十八万円を党費として納め、党から東北各地や熊本などの被災地への寄附を独自に行ってきました。